医者の資産運用

【忙しい医者向け】ふるさと納税のデメリット5選⁉︎

ふるさと納税は減税??

ふるさと納税は言葉では納税と書いてはいますが、実態としては寄附という形です。

実際に来年度、今の年収で必要になるであろう住民税を今年度中に払うという形になっています。そのため、ふるさと納税を初めて始めた年は、その1年だけでいうと、今住んでいる場所の住民税も払ってかつ、ふるさと納税の寄附の分も払っているという形になり二重で払っていることになります。

ただ、そのふるさと納税の寄附した分が来年度戻ってくる形になります。そのため短期的に見ると損しているように見えますが、長期的には徳をしている形になります。

控除限度額を越えると自己負担になる

自分の年収から控除される限度額を超えてしまうと、その限度額を超えた分は自己負担のお金になります。つまり言葉通り寄附という形になります。

この上限額は年収や何人の世帯を持っているか、住宅ローンを利用しているかによって変わってきます。

ただ、ざっくりと

・年収700万円で独身であれば控除額は約10万円

・年収800万円で独身であれば控除額は約13万円

・年収1000万円で独身であれば控除額は約17万円

となります。

そのため自分がどのくらいの金額が必要なのかについて知っておくことが必要です。

医者3年目や

年間6自治体以上に寄附をすると確定申告が必要

確定申告は6自治体以上に寄附をすると、確定申告が必要になってしまいます。

ただ、医者の場合はバイトをしていたり、副収入がある場合もあるので確定申告が必要になる場合も多いので多くの自治体に寄附をしても問題ないかもしれません。

寄附をすると納税先の自治体から寄附金受領証明書が届くので、これに対象期間の源泉徴収票、所得税の還付金受領用の口座番号、印鑑、本人確認書類を準備して税務署に申告します。

この寄附金受領証明書をなくすと、ふるさと納税をしている場合もしていないと扱われ税金の控除がされないので気をつけてください。

寄附金の額に関わらず自己負担金の2000円は必ずかかる

寄附金の額に関わらず、1回の申請ごとに必ず2000円の費用はかかってしまいます。

返礼品の還元率や自分が好きでもない商品だと、あまりふるさと納税のお得感が亡くなってしまうこともあります。

そのため、返礼品などの相談の上、どこの自治体に寄附をするべきなのか決めるといいでしょう。

名義が違うと所得税や住民税も控除されない

ふるさと納税は色々なポータルサイトが発達して気軽に行うことができるようになっています。ただ注意して欲しいのふるさと納税をして、税金の控除が行われるのは寄附者のみに限定されています。

名義が違う人が納税しても住民税も所得税も控除されないので気をつけてください。

具体的な控除金額とは?

計算方式:

●所得税からの控除額=ふるさと納税ー2000✖️所得税の税率

●住民税からの控除額(基本分)=ふるさと納税-2000円×所得税の税率

●住民税からの控除額(特例分)=ふるさと納税額ー2000円×(100%-10%)

実際に初期研修医であればバイトは禁止おり、おそらく年収も一番いいところで1000万円程度だと思うので、確定申告が面倒くさそうと思う人はワンストップ特例制度という確定申告をしなくてもいいという制度を利用するといいかもしれません。

この制度は確定申告なしでふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。対象は給与所得が2000万円以内の会社員(医者や公務員医師など含む)で1年間の寄附先が5自治体以内であれば活用できます。

申請方法は、ワンストップ特例制度の申請用紙と本人確認書類を納税先の自治体へ送付するだけです。

うまく利用すれば利用する分だけ本当にメリットだらけのふるさと納税ですが、メリットだけでなくデメリットもあることを知ってうまく使ってみてください。

2019年6月に法改正されて返礼品の還元率に制限ができてより厳しくなってしまってはいますが、まだまだお得な制度でうまく利用すれば自分たちの生活のQOLを挙げることができます。

ふるさと納税の仕組みや目的をしっかり理解して、メリットを最大限に利用してよりより人生になればと思います。

【忙しい医者向け】ふるさと納税どこまで使える?うまくふるさと納税使う方法忙しい医者向けにふるさと納税どうすれば上手く使えるのかわかりやすく記載しています。...

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